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　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！ 　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 　ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 　※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

マンネリズムが組織を支配

　人口減少社会においては「分散」は“禁止ワード”だが、とりわけ数が少なくなる若者をバラバラにしてはならない。 　少子化が進み新規学卒者は年々減っていく。ただでさえ少ないのに、それぞれが選んだ仕事に就くとなるとさらに散り散りになってしまう。多少まとまった人数の新規学卒者が就職する企業であっても同じだ。配属先は分かれるのでやはり散り散りとなる。 　定年延長や再雇用で年配の従業員が多くなった企業に、1人や2人の若者が入ったところで組織を活性化させる新風とはなり得ない。企業によっては新規学卒者が毎年入ってこないというところも出てくるだろう。新規採用は中途採用者ばかりという企業はすでに少なくない。中途採用者でも多少なりとも新風が吹き込むだろうが、多くの新規学卒者が毎年入社していた頃に比べたら微風だ。 　こうして年配者中心の職場で新陳代謝が起こりにくくなると、組織はマンネリズムに支配され、過去の成功モデルに固執する保守的な思考が強まっていく。そうした雰囲気の職場になってしまうと、数少ない若者は若さゆえの遠慮もあって、余計に口をつぐむようになる。それどころか、中高年従業員のやり方にあっという間に取り込まれてしまう。 　そうでなくとも、恒常的な人手不足が続くため、新人であっても即座に成果を求められるようになる。こうなると、成果が上がるかどうかやってみなければ分からない新たな挑戦を封印し、とりあえずは無難に成果を当て込める先輩たちのやり方を真似ることとなる。こうやって過去の成功モデルが温存されることとなっていく。それでは「若者の良さ」を活かせない。