単身世帯、２０５０年に２７都道府県で４割超…高齢者の生活支える医療・介護の体制作り急務
国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、「課題は介護や医療だけではない。先を見越して対応を急がなければならない」と警鐘を鳴らす。対応が遅れれば、高齢者世帯の貧困や、犯罪に巻き込まれるなどの問題が増加する恐れがある。
少子化対策も欠かせない。日本の出生率は低下の一途をたどり、２４年の出生数は７０万人を割る可能性がある。婚姻率の低下や晩婚化、晩産化などの要因が指摘されるが、政府は抜本的な対策を打てていない。将来の働き手を増やし、年金や医療などの社会保障制度の基盤を盤石なものにすることも、高齢者の生活支援に直結する。（薩川碧）
