5月以降はさらなる負担増が待ち受けているという。

　新年度が始まり、様々なものが値上げされている。苦しくなる一方の家計に追い打ちをかけるのが、電気料金の値上げだ。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられているのだ。 【写真あり】誰がやっても破滅する絶望すごろく 　2023年度の再エネ賦課金は、1キロワット時（kwh）あたり1.40円。それが2024年度は3.49円になり、2.09円も高くなった。 「再エネ賦課金は2022年度が1kwhあたり3.45円。2023年には1.40円と減額されましたが、再びの値上げで過去最高額になりました。 　月400kwhを使う標準家庭の場合、2024年の再エネ賦課金は月平均で836円の負担増。年間負担額は1万6752円で、約1万円の増額となります」（週刊誌記者） 　だが、5月以降はさらなる負担増が待ち受けているという。 「物価高対策として、政府は2023年1月から電気代・ガス代の補助金制度を導入。電気料金は一般家庭の場合、2024年4月の使用分までは3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円の補助を受けてきました。 　しかしこの補助金が、5月使用分で約半額になり、6月以降は終了する見込みです。 　補助金により標準世帯の月額で電気は約1400円、ガスは450円の割引となっていましたが、これがなくなることで、年間で2万2000円以上の負担増になります」（同前） 　再エネ賦課金の増額と補助金の終了、合わせると年額3万円以上もの負担増となってしまうというわけだ。 SNSには 《電気ガス補助金終了ってやばいよな。うち電気ガスだけで3万以上行っちゃうんだけどどうなっちゃうん》 《電気とかガスとかガソリンとか、回避出来ない生活費上がるの、増税みたいなもんだよなぁ…》 　など、嘆く声が多数。なかでも多いのは、再エネ賦課金に対する憤懣やるかたない声だ。 《FIT（固定価格買取制度）が悪法すぎ。自然破壊して、もう一方で再エネ賦課金で家計が苦しくなっている》 《百害あって一利無しの再エネ賦課金は一刻も早く廃止すべきです》 　この「再エネ賦課金」。2030年には累計で44兆円になるというから驚きだ。歌手の世良公則氏は4月9日、自身のXを更新。鹿児島県で起きたメガソーラー火災の記事を引用し 《政府や地方行政が推進する太陽光発電事業　大半は外資系企業　それを支えるのは国民から徴収する再エネ賦課金※毎月電気料金に約13％＋　日本は自然災害が多い国　この消火もできない太陽光パネル事業は殆どが中国製　原資となる再エネ賦課金廃止を何故考えない　与野党越えて追求する案件》 　と訴えている。我が国の首相には、そろそろ本当に「聞く力」を発揮してもらいたいものだが――。