【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１７日発表した５月の主要統計によると、不動産開発投資は１～５月の累計で前年同期比１０・１％減で、１～４月の９・８％減からマイナス幅が拡大した。不動産不況は底が見えず、中国政府は在庫住宅の買い取りなど対策を矢継ぎ早に打ち出しているが目立った効果は表れていない。５月の工業生産は前年同月比５・６％増で、４月の６・７％増から減速した。 ■９割超の都市で下落 １～５月の新築不動産の販売面積は前年同期比２０・３％減だった。また、統計局が同日発表した５月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち６８都市だった。 新築住宅価格の下落は４月から４都市増え、全体の９割超に達した。上昇したのは上海と山西省太原のみだった。中古住宅価格は全７０都市で下落した。４月は１都市のみ上昇していた。 ■「新たな政策検討」 不動産市場の冷え込みを前に中国当局は足元で対策を強化する構えを示している。５月には中国各地で売れ残り在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを相次ぎ表明した。 ただ、不動産市場を底打ちさせるには至っていない。６月７日に開かれた李強首相率いる国務院（政府）の常務会議で「在庫解消、市場安定のための新たな政策措置を引き続き検討しなければならない」と指示した。不動産市況次第で追加措置を打ち出す方針だが、それだけ市場浮揚が難しいという現状もうかがわれる。 ■ＥＶ好調も不透明感 工業生産全体は４月と比べて減速しているが、電気自動車（ＥＶ）などからなる新エネルギー車は好調が続いている。５月の主要産品の生産量で新エネルギー車は前年同月比３３・６％増だった。ただ、中国の過剰生産問題を欧米各国が懸念しており、欧州連合（ＥＵ）が中国製ＥＶに追加関税を課す方針を発表するなど先行きには不透明感もある。 消費動向を示す小売売上高は３・７％増だった。４月の２・３％増から加速した。５月に労働節（メーデー）に伴う大型連休があったこともあり、飲食店収入は５・０％増と伸びた。

投資動向を示す固定資産投資は１～５月の累計で前年同期比４・０％増で、インフラ投資は５・７％増だった。インフラ投資が牽引している国有企業の投資は７・１％増だったのに対し、民間企業の投資は０・１％増にとどまっている。中国政府の景気対策の恩恵が広く行き渡っていないとみられる。