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戦後復興から石油ショックまでの約20年間、日本経済はめざましい成長を遂げ、人々の生活は急激に豊かになりました。シニアの方にとっては懐かしい、あの高度経済成長期ですが、はたしていまの日本とどこが違うのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

需要も供給も伸びていた高度成長期

1955年頃に戦後復興を終えた日本経済は、1973年の石油ショックまで高度成長を謳歌します。毎年10％近い経済成長が続き、人々の生活は急激に豊かになって行ったのです。 経済が成長するには、需要（買い注文）と供給（売り注文）がバランスよく伸びることが重要です。需要だけ伸びるとインフレになりますし、供給だけ伸びると売れ残りが生じて倒産と失業が増えますから。 当時、人々がほしいものは無限にありました。住宅も家具も決定的に足りませんでしたし、テレビ等の魅力的な新商品も次々と発売されていましたから。そこに人々の所得が伸びたことで、「ほしい」が次々と「需要」になっていったのです。 供給の伸びも順調でした。都会では新しい工場が次々と建ち、さまざまなモノの生産量が急激に伸びていったのです。人口増加をはるかに上回る生産量の増加が可能だったのは、農村にトラクターが、洋服屋にミシンが来たことで、労働者1人当たりの生産量（労働生産性と呼びます）が劇的に増えたからです。

需要も供給も伸びない昨今、最大の違いは「技術進歩の度合い」

最近では、需要の伸びは低調です。所得が伸びないことが主因ですが「どうしてもほしい」ものがあまりない一方で、「老後が心配だから、金があっても使わない」という人が多いことも重要な要因でしょう。 一方で、供給の伸びも極めて低調です。農家はトラクターを持っているので、最新式のトラクターに買い替えても労働生産性はそれほど上がりません。また、最近伸びている医療や介護といった産業は、労働生産性が低く、しかも上がりにくいのです。 高度成長期は現役世代の人口が増えていましたが、いまは減っています。これが成長率の違いの一因なのですが、経済成長率の違いは非常に大きいので、ほかにも重要な要因があるはずです。それは「技術進歩の度合い」です。新しい発明や発見ということではなく、使われている技術の進歩です。 トラクターやミシンは米国では普通に使われていましたが、焼け野原の日本人には買えませんでした。ところが、それが買えるようになったことで、労働生産性が劇的に向上したのです。 しかし、最近では米国で使われている技術は日本でも普通に使われるようになっているため、新しい発明や発見がないと労働生産性が上がりにくくなっているのです。 売れているモノの違いも重要です。当時はコメや洋服やテレビといった「財」が消費の中心でした。財は機械化によって労働生産性が上がりやすいのです。しかし、その後「洋服より美容院」「自動車より介護」に需要がシフトしていった事によって、機械化が難しく技術が進歩しにくく労働生産性が上がりにくい産業が伸びて行ったのです。 労働生産性が上がりにくいので、少し景気が良くなって需要が増えるとすぐに労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）になって、「これ以上成長できない」ということになるのです。