「不承認」を批判する声と行政側の説明

　神戸市での「憲法集会」の後援が承認されなかったことについて、登壇した内田樹・神戸女学院大名誉教授は自身のブログ（4月18日）で『「公務員の憲法遵守義務」を事実上否定した。』と批判しました。憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、「政治的中立性を損なう」という判断は「憲法を尊重し擁護する義務」を否定した行為であるというのです。 　一方、行政側の意見としては、規定を改定した千葉市の熊谷俊人市長がTwitterで次のように説明しています。

　　> 平和や護憲の集会は革新系政党や政治団体が主催しているケースが多いです。東京新聞記事の白井市のように(1)政治的に賛否など議論が分かれている特定の政策、(2)特定の政治上の主義、を排除するのは民主教育として疑問ですが、会場内における政党等の活動は控えて頂かないと市の後援は困難です 　　> kumagai_chiba 　　> 先のツイートが後援申請と市施設の使用許可が混合していたので少し修正させて下さい。市施設については政治的な案件でも政党行為で無ければOKですが、後援申請の場合は難しいケースがあります。実際の例ではプログラムの中で「自民党の改憲案で何が変わるか」という講演が含まれているものなどです 　　> kumagai_chiba 　　> 恣意的ではなく基準を明確化しているわけですから、逆に政権寄りの主義主張に関する内容であれば、場合によっては後援しなくなることをご理解ください @makoto0619 　　> kumagai_chiba

　さらに基準の変更を意図した理由についても次のようにツイートしています。 　　> 私は平和について考える集会が開催されることを大事にしており、就任後、いくつかの集会に後援を出しましたが、政治的に中立とは言えない案件が散見され、明確な基準を作ろうということなった次第です。 RT @knn935 最後に本当に基準が変更になったのであれば、その理由を伺えれば幸いです 　　> kumagai_chiba 　大きなくくりでいえば、思想的な偏りが激しい集会について行政組織はあまり関与しないという方向性を打ち出してきたということでしょう。思想信条は誰もが持っているものです。それぞれの立場を理解しあいながら、建設的な議論ができる仕組みや場作りが必要なのかもしれません。