レバノンの経済回復見通し「著しく」減退、中東紛争激化で＝Ｓ＆Ｐ
［ロンドン ３日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは３日、すでに脆弱なレバノン経済の回復見通しが「著しく弱まった」との見方を示した。イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの紛争激化、およびイスラエルによるレバノンでの軍事行動が理由。 レバノンでの戦闘と攻撃の激化は来年まで続く公算が大きく、国内の他の地域にも広がる可能性があると指摘した。 Ｓ＆Ｐはプレスリリースで「人命の損失やインフラの被害、戦争による財政支出の増大、ヒズボラの弱体化に伴う政治情勢の変化は、レバノン経済に深刻な圧力をかけるとみられる」と言及。「経済・金融改革のほか、財政・対外収支の長期的な回復もさらに遅れるだろう」と述べた。 Ｓ＆Ｐはレバノンの外貨建て債務格付けを「選択的デフォルト（債務不履行）」としている。
