日銀「マイナス金利政策解除決定」もすぐに「インフレ」が進むことはない 専門家が言及
エコノミストの崔真淑氏が3月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日銀によるマイナス金利政策の解除について語った。
日銀の金融政策変更を市場が織り込み、「恐れることはない」と買い戻されただけのこと
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。短期金利はマイナス0.1%から0~0.1%程度に引き上げる。日銀による利上げは2007年以来17年ぶり。 飯田)日銀が政策決定会合を行うなか、18日の日経平均は1000円を超えました。崔さんはよく株式市場を「経済の鏡」とおっしゃっていますが、ここ数日の上げ方について、どうお考えでしょうか? 崔)まず、きょう(19日)日本銀行がマイナス金利政策を解除するかも知れないという報道を受け、お金のコスト、つまり「金利が上がるかも知れない」と予想された。株式市場に入るお金が減る可能性があるので、先週から急激に株価が下がっていたのです。 飯田)各社の報道を受けて。 崔)株式市場のなかでは少し不思議な現象がありまして、「材料出尽くし」という言葉があります。悪材料であっても「実現がほぼ見えてしまったら、それほど恐れることはない」という形で買われることがあるのです。先週末から今週にかけ、「やはり日銀はマイナス金利政策を解除するに違いない」という強いメッセージの報道が増え、「間違いない」と予想して買い戻された。それが日経平均の上昇に影響したのだと思います。景気に対して強い自信があるというより、「日銀は金融政策を変更するだろう」と市場が織り込み、「恐れずに買い戻してもいいのではないか」と考えただけかなと思います。 飯田)ここまで下がったら、「ちょっと安くなったしいいか」というような感じでしょうか。 崔)そうです。
大手企業は春闘「満額回答」でも、中小や地方企業の賃上げは進んでいない
飯田)春闘では「賃上げ5%以上」など景気のいい話が出ていますが、どう分析されますか? 崔)春闘は、基本給を底上げするというベースアップを求めた労働組合と、大企業側の折衝なのですが、今回は33年ぶりの高水準となる結果でした。ただ、あくまでも大企業を中心とした回答であり、地方企業や地方の労働組合の動向などを見ると、昨年(2023年)同様に賃上げがそこまで進んでいないという報道も増えています。確かにいい結果でしたが、中小企業と地方に関してはどうなのかなと、私はまだ懐疑的に見ています。