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「せまい日本　そんなに急いで　どこへ行く」。もう半世紀も前から使われてきたスローガンで、おなじみの交通安全の標語が頭に浮かんだが、これも一つの解決策なのだろうか。 政府が、総重量8トン以上の中大型トラックについて、高速道路上での最高速度を、現行の80km/hから90km/hに緩和する改正道交法施行令を閣議決定し、4月から施行されるそうだ。 きょうの各紙も「トラック『高速90キロ』4月施行、『2024年問題』受け緩和」（産経）などと、社会面のトップ記事として取り上げているが、「トラック運転手の残業規制が4月から強化されることに伴い、物流業界で人手不足が深刻化する『2024年問題』に対応するためで、輸送効率の向上が期待できる」ことらしい。 それによると、国内で初めて高速道路が開通した1963年以降、大型トラックの速度規制の変更は初めてのことで、物流業界からの要望により、警察庁は2023年7月に有識者検討会を設置し、速度上限の緩和を議論してきたという。 交通安全の確保が課題だったが、検討会は、トラックが既に最高速度を90km/hに抑える速度抑制装置の装着を義務付けられており、高速道路での人身事故も減っていることなどから「交通の安全に大きな影響をもたらすとは考えられない」と結論付けていたとも伝えている。 トラック運転手は人手不足の慢性化などで、輸送力が30年度には19年度比で34％低下するとの試算もあるようだが、高速道路の制限速度を少し引き上げてみても、物流業界で深刻化する人手不足の「2024年問題」が解消するわけでもないと思われるが……。 2024年2月28日付 ●出生数最低75万人、昨年、5.1％減、8年連続最少（読売・1面） ●全日空翌日配送エリア拡大、EC出品空輸向け自動選別（読売・9面） ●豊田織機3機種出荷停止解除（読売・27面） ●昨年の広告費最高7.3兆円、ネット広告も最高3,3兆円（朝日・6面） ●「90キロ制限」4月から、2024年問題、高速道トラック速度（毎日・19面） ●ブリヂストン、中国での一部事業撤退（産経・12面） ●中古ガソリン車、EV改造広がる、丸和運輸、宅配向け1000台、納期早くコストも抑制（日経・1面） ●スズキ、EVもインド推し、40年の経験活用輸出の拠点に、6900億円新工場表明（日経・14面）