島根原子力発電所2号機が12月7日に再稼働をするのを前に 鳥取・島根両県と原発から30キロ圏内の6市の住民が参加する訓練が11月16日に行われ 初動対応や関係機関との連携体制を確認しました。

訓練は島根県東部を震源に松江市で震度6弱を観測する地震が発生し島根原発2号機で設備の故障が発生、原子炉を冷やす注水が不能になったという想定で行われました。 参加者は緊急速報メールで屋内退避の指示が伝えられると、避難計画に基づいて自宅から近くの屋内退避施設などに移動しました。 このうち屋内退避施設の鳥取県米子市の崎津公民館では参加した住民がバスや自家用車に乗り込み避難先の倉吉市に移動しました。 移動途中には西伯郡伯耆町のB＆G海洋センターで放射線量を測定する機器で車両と住民の検査が行われました。 参加した人たちの最終避難先の1つとして鳥取市の鳥取商業高校では県営広域避難所が開設されました。 ここでは鳥取県境港市上道地区の住民約40人を受け入れることができるよう、県職員らが居住スペースの設営を行いました。 そして、住民らが到着すると職員が誘導し避難者カードの記入をしてもらっていました。 一方、米子港では自衛隊や建設業協会、それにJAFなどが参加し避難経路が被災した場合を想定した訓練が行われました。 現場では緊急車両や物資の輸送車両を迅速に送り込むことができるよう、がれきを撤去し避難経路を確保したりドローンを使って被災状況を確認したりしていました。 島根原子力発電所2号機は12月7日に再稼働を予定していて、状況に合った適切な対応が求められます。 この訓練は原発事故を想定し避難経路や関係機関の連携体制を確認しようと鳥取県と島根県、それに米子市や境港市など2県6市が合同で2011年度から毎年行っています。 今年の訓練には自衛隊や医療機関なども含め70を超える機関から約740人が参加しました。