五輪延期で住民投票も後ろ倒しするのか

産経新聞：産経新聞の【オクヤマ　01:13:02】です。オリンピックの延期の影響についてなんですけれども、来年11月に目標としている都構想の住民投票の時期なんですが、当初、決めるときに、オリンピックのあとに実施したほうがいいっていうのが決める理由の1つにあったと思うんですけれど、延期することによって、住民投票の時期を後ろ倒しするっていうことは現時点で考えてらっしゃいますか。 吉村：オリンピックが延期したから、都構想の住民投票の日を延期するという考え方は持ってないです。特にオリンピック中には当然、住民投票なんかできないですけども、そういう意味でオリンピックが終了したあとだなっていうのが基本的には考え方です。なので、オリンピックそのものが延期でなくなったとしたとしても、別に、その住民投票の日が、直接それによって左右されるというものではないというふうに思います。 　都構想の住民投票については出前協議会がいったん中止となりましたけど、状況を見ながら5月に何かできる形をできないかっていうのを今、検討中ですし、住民投票の中身としても、まず国のはんこ、承認をもらうというような、今、内部手続きが多いので、その内部手続きについてはしっかりと進めていきたいと思います。あとは、現時点ではコロナの状況がどうなるか分かりませんけども、基本的には住民投票というのは予定どおりを考えています。ただ、今、その活動ができる状況ではないとは思ってますし、現時点で活動はしてないです。 　中央区の市議会の選挙ありまして、ある意味で選挙はできるんでしょうけど、非常に活動としては制限されてくるなとは思ってます。各地の選挙もやってますんでね。だからそういった意味で、イベントとかそういったものとは違うとは思いますが、ただ、いずれにしてもコロナがどうなるかっていうのは、きっちりと推移は見極めていきたいとは思ってます。今の段階で予定の変更はないです。 司会：ほかにご質問ございますか。よろしいですか。