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カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、収賄などの罪に問われた元衆院議員の秋元司被告（53）について、最高裁判所は秋元被告側の上告を退ける決定をしました。 決定は17日付けで、懲役4年と追徴金およそ758万円を命じた1、2審の判決が確定することになります。 秋元被告は2017年、安倍内閣でカジノを含むIRを担当する国交省や内閣府の副大臣のほか、いわゆる「カジノ法案」を審議していた内閣委員会の委員長を務めていました。 秋元被告は、日本のカジノ事業に参入しようとしていた中国企業の元顧問らから、総額およそ760万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、保釈中に、贈賄側に対して裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした証人買収の罪に問われています。 裁判では一貫して無罪を主張していた秋元被告ですが、東京地裁は判決で「贈賄側の証言は客観的な証拠や状況と整合している」と現金の授受を認定した上で、「公職にありながら度重なる買収工作に応じ、責任を追及されるや、買収という卑劣な手段に訴えた」「最低限の順法精神すら欠如している」として懲役4年と追徴金およそ758万円の実刑判決を言い渡しました。 秋元被告側は判決を不服として控訴しましたが、東京高裁が退け、上告していました。 秋元被告は、今年4月に行われた衆議院東京15区補欠選挙に立候補していました。