能登半島地震後に新潟市が行った市民へのアンケートでは、自治会が行う訓練など防災関連事業について「参加したことはない」と答えた人が61％と、参加率の低い現状が浮き彫りとなりました。 また、報告書によると、能登半島地震の際には何も持たずに避難してくる市民も多く、「避難所で何もしてくれなかった」「必要とする備蓄がなかった」などの意見が寄せられたことから、自主的な防災意識の低さも見られたということです。 国は防災対策の基本理念として自分の身は自分で守るという「自助」と地域間などで助け合う「共助」。そして、行政による支援の「公助」の3つを大切としていて、これは災害対策基本法にも反映されています。 しかし、今回の調査からはこの「自助」の認識にも課題があったことが伺えました。 積極的に訓練に参加するなど、災害に対する意識を改めて見直すことが重要と言えそうです。