政策型提案条例ゼロ 都議は使いこなしたの?「議会図書館」に行ってみた
7月2日に迫った東京都議選。選挙前には、豊洲市場移転に関する経緯の不透明さが明らかになるなど、議会が政策のチェック機能を正しく果たしたのか、問われました。国家予算並みの財政規模をもつ都議会運営をみていくには、議員それぞれの情報収集・調査能力が重要です。そうした議員本来の活動支援のため、地方議会には法律で「議会図書室」の併設が定められています。都議会の利用はどのようになっているのか、現状を調べました。
議会は議員のために図書室を置かればならない
地方自治法100条第19項は、「議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない」と記しています。 つまり、国会の立法を補佐するために国立国会図書館が設置されているように、地方議員が、首長側が提案した議案が適正かどうか審査したり、住民の福祉になるような条例案を自ら検討したりする上で必要な調査、情報収集をサポートするための専門図書館という目的で置かれています。議会の議事録のほか、政府刊行物や官報、地方行政・議会に関する書類を保管も重要な仕事としています。
ロビーのように広々 都議会の議会図書館は議員閲覧用の個室も
議会図書室は議員だけでなく、一般市民も利用が可能です(同法第100条20項)。都議会の議会図書室はどのようになっているのか、訪ねてみました。 選挙前の第2回都議会定例会本会議最終日6月7日。議事堂2階にある都議会「議会図書館」をのぞいてみました。ドアを開けると、窓から光が差し込み、広々とした明るい室内、多数並んだ書棚が目に飛び込んできました。 まずは入館票に、利用日と住所および勤務地の区市町村を記入して、受付カウンターに提出しなくてはいけません。荷物は、貴重品以外はロッカーに預けました。カウンター奥の書庫には五輪関係の書籍が並んでいるのが見えます。 面積669平方メートル、閲覧用のテーブル12台や椅子がゆとりを持って配置されていて、ロビーのように落ち着いた雰囲気です。蔵書数は約9万5000冊。中身は、地方自治に関わる書籍など図書約4万冊、国や都の刊行物などの資料が約5万4000冊、国の刊行物などに付属していたCDおよびDVDが約1000枚あるそうです。蔵書数でみても、新宿区内の公立図書館計11カ所の蔵書数が約90万冊(都立図書館作成「都公立図書館調査2016年度」)ですから、そん色ありません。 どこにあるかわかりませんでしたが、議員には個室になった閲覧室10室(うち3室はパソコンを装備)が用意されているそうです。そして、議員の蔵書案内や調査などの各種業務のため、館長1人(都議会局調査部調査情報課調整担当課長が兼務)と職員3人、非常勤職員4人の計7人のスタッフが対応するとのこと。 ただ、一般利用者は、議員や各会派の政務調査担当職員、都職員に実施している貸し出しサービスがなく、コピーも都議会が作成した資料や館長が認めた書籍のみ可能といった制限があります。またここでは、都民が、政務活動費にかかる収支報告書および収支状況報告書などを閲覧することも可能です。 ふだんは土日年末年始、館内整理日以外の平日に開館していますが、係からは、本会議終了に合わせ、「あすからは蔵書点検で今月いっぱい閉館します」と説明があり、ほかの利用者もなく閑散とした雰囲気でした。