香港高等法院（高裁）は30日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪判決を言い渡し2人を無罪とした。香港の法の支配と世界的な金融ハブとしての評判に新たな打撃を与えかねないとの声も出ている。 香港高等法院（高裁）は30日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪判決を言い渡し2人を無罪とした。 香港立法会（議会）選挙に向けて2020年7月に予備選を実施したのは、政府機能をまひさせ指導者を辞任に追い込もうとする「悪質な陰謀」として47人が起訴された。 このうち31人はこれまでに罪を認めたが、残る16人の公判が行われていた。新たに有罪となった14人には後日、刑が言い渡される。国安法違反の最高刑は終身刑。 無罪となった2人については保釈が延長された。検察は、無罪判決を不服として控訴する方針。6月25日に再び公判が開かれ、量刑言い渡し前の被告の陳述が行われる。 米国など一部の国は裁判が政治的動機に基づいていると批判し、被告らを直ちに釈放するよう求めている。 高裁は被告らの試みが成功していれば香港に「憲法上の危機」が生じ、「（香港）政府による法に基づく責務と機能の遂行に対する重大な妨害や混乱、弱体化」につながった可能性があるとした。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏は声明で「この前代未聞の大量有罪判決は、香港の国安法がいかに異論を封じるために武器化されているかを示す、これまでで最も冷酷な例だ。これは政治的敵対勢力をほぼ完全に粛清することを意味する」と非難した。 被告の大半は21年2月28日から勾留されている。