災害関連死防止へ法整備を 公明代表、能登の被災地視察で
公明党の斉藤鉄夫代表は5日、石川県入りして能登半島地震と記録的豪雨の被災地を視察し、被災者や自治体関係者と意見交換した。記者団の取材に、災害関連死を防ぐ対応が必要だと指摘。今月召集される通常国会で、災害救助法改正を含む具体的な法整備を進める考えを表明した。「要介護者、障害者など災害弱者の命や、生活の質を守る観点で法改正すべきだ」と述べた。 災害関連死は避難生活の負荷などが要因で起きる。石破茂首相も「関連死ゼロ」のため、避難所の環境に関する国際基準「スフィア基準」の適用を掲げている。 斉藤氏は珠洲市やかほく市で、土砂災害や液状化現象の被害が生じた現場を回った。
