旧ジャニーズ事務所本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ジャニー氏から米国で性被害を受けた」 　日本時間の19日、元ジャニーズJr.の飯田恭平さん（37）と田中純弥さん（43）が、SMILE-UP.や藤島ジュリー景子代表取締役のほか、白波瀬傑氏など旧ジャニーズ事務所の元幹部らを相手取り、あわせて3億ドル、日本円で約460億円の賠償を求めて、米ネバタ州の裁判所に提訴したことが明らかとなった。 【写真】“ケンちゃんシリーズ”宮脇康之さん「ジャニー喜多川さんの性加害の被害に…」の過去 　飯田さんと田中さんはそれぞれ、1997年と2002年にラスベガスのホテルで故・ジャニー喜多川氏（享年87）から性被害を受けたと主張。ネバタ州での提訴は、未成年への性的虐待に時効が適用されないためだという。 「今回の訴訟が、いずれ日本の遅れている法制度や人権意識を変えていくきっかけになれればと思います」と、田中さんは話している。 　SMILE-UP.だけでなく、旧ジャニーズ事務所から経営分離しているエージェント会社、STARTO ENTERTAINMENTも訴訟対象になっている。これについて、STARTO ENTERTAINMENTは、「米国における約465億円の賠償を求める訴え（以下「本件」）については当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」とコメント。 ■長年の稼ぎによる莫大な利益が発覚 　 「ジャニー氏による性加害を申告している人の数は1000以上にのぼり、賠償も終盤を迎えようとする中で、新たな米国での訴訟に元タレントらが続いてもおかしくないでしょう。なぜなら、ジャニー氏はタレントを伴って海外にたびたび行っていたからです」（芸能ライター） 　エンタメ業界で起こった過去最大の性加害は、新たな展開を迎えようとしているが、巨額の賠償金を命じられるケースがある米国での裁判は、SMILE-UP.にとっても寝耳に水だという。 「今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております」と、SMILE-UP.は見解を示している。 　 「SMILE-UP.はジャニー氏の性加害事件が発覚後、初めて決算公告を公表しています。51期の2024年6月期決算で判明したのが、利益剰余金が2600億円を超えていたことです。未成年を含む男性アイドル事務所が長年、大企業並みに稼ぎ、利益を積み上げてきたことがわかります。これまでSMILE-UP.が被害者に支払った賠償額は数十億円程度と言われ、打撃は大したことないと思われていましたが、米国での訴訟で風向きが変わるのではないでしょうか」（週刊誌記者） 　果たしてどういう結末を迎えることになるのか。 　　◇　　◇　　◇ 　東山紀之社長が会見で宣言した「法を超えた補償」は？　●関連記事【もっと読む】反省なきスマイル社の無慈悲対応…旧ジャニーズ性加害問題「法を超えた補償」はどこへやらで法廷闘争に…で報じている。