「性依存症を治療」で責任軽減 教え子盗撮「四谷大塚」元講師の判決に公認心理師が“3つの違和感”
3月19日に「日本版DBS」を導入する法案が閣議決定されたが抑止力になるのか? 藤井氏は「ないよりはあったほうがいい。ただ、先進諸外国に比べると、日本は例えばGPSを付けたりはしないので、被害者感情や再犯予防を考えると、まだちょっと甘いと言わざるを得ない部分がある。韓国ではGPSで再犯率が1/8に下がったというデータもあるし、できる手は今後もさらに打つべきだ」と答えた。 そして「加害者を助けていく取り組み」については、「日本ではどちらかというと個人の人権や倫理への配慮からあまり議論が進んでいない経過がある。一方で、再犯率が高い犯罪の種別であり、再犯しないように加害者の更生を考えていかなければならない。海外だと化学的去勢で、性的衝動自体を薬によって抑える方法が一般化されていたり義務(強制)になっていたりする。これは根本的治療でもある。日本でも、もちろん任意でやられている場合もあるが数はごく少数。じゃあ強制的にやればいいかというと、当然そこは不可逆性や副作用の可能性もあるため、慎重に考えざるを得ないという意見もある。 ただ、本人が望んで、どうしても苦しくてどうにもならないときに『化学的去勢で楽になれるんだったら』という人もいる。そういったことも対処や予防の一つとしてもう少し周知されたり、一般化されてもいい気がする」と述べた。 (『ABEMAヒルズ』より)