「自公国」連立構想が白紙に 国民、トリガー協議を離脱
国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断した。国民民主の政権寄りの姿勢は、連立参加を模索する「自公国」構想が背景にあるとみられてきたが、いったん白紙に戻る。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田内閣の支持率が低迷する状況も影響したようだ。3党協議を主導してきた玉木雄一郎代表は議員総会後、事件が政権の政策推進の足かせになっていると記者団に指摘。今後について「政策が一致する野党との連携は当然選択肢に入る」と言及した。「政策本位」を掲げて政権とも協調してきた従来路線を転換する可能性がある。 玉木氏は党内での自身の責任について「最終的な政治責任はガソリン価格を下げられるかどうかだ」と強調した。総会でも責任を問う声は出なかったという。裏金事件には「徹底した全容解明と、本気の政治改革に全力で取り組む」と語った。
