世界の雇用60％に影響するAI、格差拡大の可能性も 最新調査が示唆するAIインパクト
このほど国際通貨基金（IMF）が発表した報告書によると、AIが世界の雇用状況に大きな影響を与える可能性が新たに明らかになった。「AIの台頭による失業の可能性」――すっかりおなじみとなったこの議論。様々な見解や憶測が発表され、今なお更新され続けている。 2024年1月14日付で発表されたIMFの報告書「生成AI―人工知能と仕事の未来」によると、AIは60％の仕事に影響を与え、不平等が拡大するとしている。技術が急速に躍進し続けるAIが寄与するインダストリー4.0は、世界の経済、労働市場を再構築する可能性もある。中でも多くの人が懸念しているのはAIによって奪われる可能性のある仕事のことだ。
仕事をしなくてもいい将来が来る
昨年11月にイギリスで開催されたAI安全サミット2023では、イーロン・マスク氏がイギリスのスナック首相との対談で「AIによって最終的に人々は働く必要がなくなるだろう」と発言している。 AIへの投資を加速させているマスク氏と、テクノロジー好きで知られるスナック首相との異例の会談で一通りの「明るい」AIとの未来が語られたのちに、この「負の側面」に言及があった。 「やがて仕事をする必要がなくなる日が来る。お望みとあらば仕事をすることも可能だがそれは自己満足のため。AIがすべてやりこなせるだろう」とマスク氏は語り、「人間にとってこれは良くも悪くもある。（仕事以外に）人生の意味を探し出すこと、これが将来の懸念になってくるだろう」とした。 この発言は物議を醸したが、「仕事がなくなる」という予測は他の投資家やメディアでも繰り返し言及されており、避けられない事態のようだ。 2020年に世界経済フォーラムが発表した「仕事の未来レポート2020」でも、2025年までに8,500万もの雇用に影響があると予測されていた。さらにさかのぼれば、マッキンゼーが2017年に「2030年までに、4億から8億の個人がオートメーションによって仕事を失い、新しい仕事に就かなければならなくなる」と予測しており、その時は刻一刻と迫っている。
