企画財政部「外国人訪韓観光活性化策」発表

　韓国政府は、K-POP研修を希望する外国人を対象に「Kカルチャー研修ビザ」を年内にテスト運用する。外国人観光客専用の「短期公共交通乗車券」を導入するほか、地図アプリで主な観光地のレビューを外国語で提供する。 　企画財政部は17日に行われた経済関係長官会議で、このような内容の「外国人訪韓観光活性化策」を発表した。まず政府は、外国人の長期滞在を誘導するため、ビザ制度に手を加える。エンターテインメント社での研修を希望する外国人を対象として「Kカルチャー研修ビザ」を下半期に試験導入する。ビザを再取得するために数カ月に一度、本国に帰らなければならないのが不便だ、とのK-POP研修生たちの声を反映したという。 　今年1月に試験的に導入した「デジタルノマド（ワケーション）ビザ」も地域特化型として開発する。デジタルノマドビザは、リモート勤務が可能な外国人に国内で観光を楽しみながら長期滞在してもらうためのビザだ。これを地方自治体が提供する追加インセンティブと連係させる構想だ。 　入国手続きの不便さを軽減する措置も打ち出した。ビザ審査人材、ビザ申請センターなどのインフラを拡充し、訪韓観光客が増えている東南アジア諸国での観光ビザ発給にかかる期間を短縮する方針だ。現在は短くて2週間、長くて1カ月以上かかる。団体観光客の電子旅行許可制（K-ETA）の一括申請範囲（50人）も拡大する。 　入国後の国内観光での不便も改善する。モバイルアプリを利用して海外のクレジットカードで前払い金をチャージできる「外国人専用交通カード」を入国前の航空便で販売する。現在のところ、チャージができるのは地下鉄の駅、コンビニエンスストアに限られており、使えるのも現金のみ。ソウル、釜山（プサン）などの国内の主要都市で使用できる外国人観光客専用の短期公共交通乗車券も導入する。ソウルでは一日券5000ウォン、二日券8000ウォン、三日券1万ウォン、五日券1万5000ウォン。外国人観光客の半数ほど（56.2％）が使用するネイバーの地図アプリでは、主な国内観光地のレビューを英語、中国語などの外国語に翻訳して提供する。 　その他、地方空港と海外都市を結ぶ直航路線も拡大する。今年下半期には釜山～ジャカルタ、清州（チョンジュ）～バリ路線を新設するほか、大邱（テグ）～ウランバートル路線も増便する計画だ。多くの観光客が訪れる地域の飲食店業界の求人難の解消のために、地域要件や業歴要件などを緩和して外国人雇用許可（E-9）の範囲の拡大を検討することにしている。 　企画財政部は、「現場の声を積極的に反映して今回の方策を策定した」とし、「2027年までに外国人観光客年間3千万人、観光収入300億ドルを実現する」と述べた。今年の外国人観光客数は4月までの累計で487万人。 アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )