60歳のサラリーマンです。定年後も収入が安定した「正社員」で働くのは難しいでしょうか？
老後の生活資金の不安から、定年後も安定した正社員として働きたいと考えている方も多いでしょう。しかし、定年後はスキルや年齢、身体的な理由から正社員として働くことが難しい場合もあります。 本記事では、定年後の働き方や定年後に正社員として働いている方の割合について解説します。定年後の仕事の選び方についてもご紹介しているため、ぜひ参考にしてください。 ▼高齢者の「4人に1人」は働いている!? 平均年収はどのくらい？
定年後の働き方
定年後は、再雇用または再就職などの方法で、主に正社員を含め、嘱託・契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態で働いている方が多いようです。 再雇用と再就職の違いは以下の通りです。 ●再雇用：定年後も同じ会社で働き続けること ●再就職：定年後は前とは違う会社で働くこと それぞれ、メリット・デメリットがあるため、定年後も働く場合は、ほかの就職方法や雇用形態も含め、自分に合った働き方の選択が重要になります。
定年後に正社員で働いている割合
令和元年（2019年）～令和4年（2022年）における65歳以上で働いている方の割合を、男女別で表1にまとめました。 表1
※公益財団法人 生命保険文化センター「65歳以上で勤めている人はどれくらいいる？」を基に筆者作成 男女ともに約7割以上の方が非正規雇用となっていますが、男性の場合は約3割、女性の場合は約2割の方が正社員として働いていることが分かります。 これらの背景には、高年齢者就業確保措置が関係していると考えられます。高年齢者就業確保措置とは、定年後も安定した雇用を確保するために定められたものです。 定年年齢を65歳以上70歳未満にしている会社は、以下のなかから、いずれかを選択する必要があります。 ●70歳まで定年年齢を引き上げること ●70歳までの継続雇用制度を取り入れること ●定年制を廃止すること ●70歳まで業務委託契約を結べるようにすること ●70歳まで事業主主催の社会貢献事業に従事できる制度を導入すること ●70歳まで事業主が委託や出資する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度を導入すること これにより、65歳以上の方でも働きやすい環境が整えられているといえます。
