GXの金融ハブ、北海道に投資呼び込む

Team　Sapporo－Hokkaido設立共同記者会見に臨む（左から）鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長、栗田照久金融庁総合政策局長（現長官）〈札幌市役所、23年6月23日〉

東日本に再生可能エネルギーや水素利活用などグリーン・トランスフォーメーション（GX）の波が押し寄せている。東北地域における陸上・洋上風力の推進や福島県、山梨県における水素利活用の加速、北海道でのGX投資に関する金融センター構想など、脱炭素化に向けた動きが本格化している。再生可能エネルギーを活用した工場誘致など、人口と産業の流出に悩んできた自治体にとり、地域創生の重要なツールになることが期待される。 【写真】カーボンニュートラルポート（CNP） 札幌市を軸とする北海道が、国際金融都市実現に向けて動き出した。2023年6月に「Team　Sapporo―Hokkaido（チーム・サッポロ北海道）」を立ち上げ、産学官金が結集して具体的な第一歩を記した。東京、大阪、福岡に比べて後発である札幌・北海道の戦略はGXに焦点を充てたことだ。再生可能エネルギーの賦存量では日本トップといわれる強みを武器に、GX金融都市実現へ弾みを付ける。 同チームに参画したのは経済産業省、環境省に金融庁を加えた政府グループを筆頭に三菱UFJ、みずほ、三井住友、日本政策投資の大手4行。ここに地元グループが結集。目指すべきポイントの明確化と政府への要望などをまとめ、八つのGXプロジェクト①SAF（持続可能な航空燃料）②水素③洋上風力関連産業④蓄電池⑤次世代半導体⑥電気・水素運搬船⑦海底直流送電網⑧データセンターを挙げた。 これらを実現するために、情報プラットフォームや再生エネの供給体制などを確立し、合わせてファンドとファイナンスの仕組み、人材の育成、情報発信などを整備する。北海道札幌GX・金融特区を設立し、世界的には今後10年間で150兆円超といわれるGXの官民投資を呼び込もうとのもくろみだ。 経産省などがまとめたデータによると、北海道で洋上風力発電が「将来的に有望な区域となり得ることが期待できる」とされた地域は石狩沖など計5カ所に上る。この先さらに時間が必要だが、いったんスタートすれば、相当量のエネルギー量確保が期待できる。 一方で難題もある。一つは前例の少ないGX投資のための仕組みを構築し、資金が還流するシステムを作る必要があること。北海道に進出する次世代半導体開発のラピダス（東京都千代田区）などとも関わってきそうだ。 地元勢も手をこまねいてはいない。北洋銀行は一連の発表前に頭取直轄の「成長戦略企画室」を設けた。トップ直轄の組織は同行初めてで「GXや半導体関連産業の経済効果を道内全域に波及させるにはスピードが大切」（安田光春頭取）と話す。北海道経済連合会でも同じだ。北海道企業による再生エネ事業への参入も重要なテーマに位置付け、藤井裕会長は「可能な限りの地産地消を実現したい」と話し、次のステップに目を向ける。 経済産業省・資源エネルギー庁によると電源に占める再生エネの構成比は20・3％（2093億キロワット時）。このうち最も多いのは太陽光発電（PV）で8・3％（861億キロワット時）で、風力発電、地熱発電、バイオマス発電と続く。PVが突出する一方、地熱とバイオマスの伸び率は低い。 こうした中、東日本で注目されているのが風力発電だ。日本風力発電協会（JWPA、東京都港区）によると22年末時点の風力発電の国内累積導入量は480万キロワット、2622基。22年の導入量は21年の1・6倍となり、大規模化も進んでいる。中でも洋上風力は先行して導入が進む諸外国の例から「大量導入」「電力が安価」「経済波及効果が大きい」とされ、政府も導入を推進している。 洋上風力発電などを想定した「再生エネルギー海域利用法」に基づく促進区域10カ所のうち8カ所、有望区域9カ所は全て、準備区域8カ所のうち4カ所が東日本地域。22年12月には秋田洋上風力発電（秋田県能代市）が能代港で国内初の大規模洋上風力の商業発電を開始。23年1月には秋田港でも発電を始めた。JWPAは50年に洋上9000万キロワット、陸上4000万キロワットの導入目標を掲げる。東日本地域は洋上風力発電の中心地になりそうな勢いだ。 脱炭素化に伴うカーボンプライシングなどのコスト上昇を考慮すると、メーカーにとってグリーン電力の確保は重要課題。他の再生エネも含めて、産業基盤の脆弱（ぜいじゃく）化に苦しむ東北・北海道などの地域が、グリーン電力を新たな“特産物”として活性化する起爆剤になるかもしれない。