「工夫支出」断念と政策活動費の廃止、自民と立民が大枠合意…政治資金監視委の設立にも賛成
自民党の坂本哲志、立憲民主の笠浩史両国会対策委員長は１６日、国会内で会談し、政治改革に向けた政治資金規正法再改正を巡る大枠で合意した。自民は野党が提出していた政策活動費（政活費）の廃止法案を受け入れ、「公開方法工夫支出」の創設は断念する。
自民、立民両党は、国民民主、公明両党が提出した政治資金の支出を監視する「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案にも賛成する。
両法案は１７日に衆院通過し、今国会中に成立する見通しとなった。
公開方法工夫支出は、政治資金の支出で外交上の秘密などが関係する場合、支出先などを第三者機関に示し、一般に非公開にできる仕組みだ。
自民が１３日に提示した修正案の原案では、同支出については法案の付則に２０２６年１月までに「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記すとしていた。立民がこれに強く反発したため、自民は与野党合意を優先する立場から削除に踏み切った。
両氏は、立民が廃止を求めていた企業・団体献金の廃止を巡っては引き続き論議を続け、今年度末までに結論を得ることで一致した。
