韓国で20～30代の若い教員たちが、低い給与や理不尽クレームなどにより教職を離れているというアンケート調査の結果が出た。 　全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部は14日、「先生の日」（5月15日）を前に「若手教員支援策のためのアンケート調査」の結果を公開した。ソウル地域の教員1044人に聞いた結果によると、最近の20～30代の教員たちが教職を離れる最大の原因として、「大都市で1カ月生活するにはぎりぎりの給与」（34％）が最も多かった。今年現在で初任教員の基本給は227万ウォン（約26万円）だ。続いて「生徒の生活指導に対する困難さ」（18％）、「教員に対する社会的認識が否定的に変わっているため」（8％）などの順だった。 　教職の満足度は10点満点で平均5.7点だった。高校は6.4点、中学校は6.4点、小学校は5.3点、特殊学校は5.3点、幼稚園は4.6点だった。児童・生徒の年齢が低いほど、教員の教職満足度は下がった。また、初任教員のための給与引き上げの必要性については「非常に必要だ」とする回答が80％だった。給与引き上げ以外に必要な支援策については、「住居の安定支援」（83％）という回答が多かった。全教組ソウル支部は「昨年の瑞草区（ソチョグ）の教員死亡事件は、大きな夢を持って教職に就いたものの、その夢を広げるために若い教員が一人で耐えるには手にあまる学校の現実を示した悲痛な出来事だった」として、「若手教員たちに必要な支援策を設けることは急務の社会的課題」だと述べた。 キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )