「被爆体験者」への新たな医療費助成制度、12月から開始…長崎県と長崎市が申請受け付けへ
国が定めた援護対象区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省は1日、精神疾患を要件としない新たな医療費助成制度を12月から開始すると明らかにした。長崎県と長崎市が同月から申請を受け付ける。 【写真】原爆死没者名簿200冊「風通し」
被爆体験者は、爆心地から半径12キロ以内で原爆に遭い、被爆者援護法で国が定める区域（爆心地から南北約12キロ、東西約7キロ）の外にいた人。国はこれまで、医療費が原則無料となる被爆者とは異なり、被爆体験者への医療費助成は、被爆体験による精神疾患とその合併症などに限定してきた。
新制度では、精神疾患がなくても、がんや白内障といった11の疾病があれば医療費が助成される。対象者は3月末時点で約6300人で、これまで被爆体験者に含まれなかった胎児も対象となる。現行の精神疾患を要件とする助成制度も存続する。
