ごみ排出量の少なさ“日本一” 長野県が目指す「800グラムの壁」突破
マイバッグ持参率が7割までアップ
県内のスーパーなどは買い物客に「レジ袋が必要かどうか」を尋ね、「持参したマイバッグを使うからレジ袋は要らない」という客には2円ほど値引きしたりポイントを加えています。平成23年度にスーパー、生協、消費者団体などがレジ袋削減、マイバッグ持参で協力し合う協定を結んで「レジ袋削減県民スクラム運動」を進めたことも県民にアピールしたようです。 長野県環境部資源循環推進課の横山浩明・課長補佐兼廃棄物政策係長は、ごみ減らしの大きな目標として、▽飲食店の食べ残しや宴会での残り料理が出ないようにする、▽レジ袋の削減と、マイバッグの利用促進――を挙げます。これまでのところ、県内のスーパーではマイバッグ持参率が2006年に13.5％だったのが、9年後の2015年には68.9％にまで上がる成果を上げています。 しかし、横山課長補佐はレジ袋の削減について「それだけが目的ではありません」と言います。「レジ袋を使うのを控えよう、マイバッグを使ってみようと考えていただくことでごみの減量への関心を広げてもらうのが実は大きな狙いでもあるんです」と説明。レジ袋への関心をきっかけにごみ減量への行動につながることを期待する運動だとしています。
「800グラム」突破まで38グラム
横山課長補佐によると、ごみはその地域の環境によって排出量などが異なります。例えば観光地では、訪れる観光客などの残すごみが住民の排出するごみに上乗せされます。また工場などが多い地域では、ごみの内容も変わってきます。「そうした地域の実情に即したごみ減量対策に取り組んでいくことが課題です」。 地域ごとのきめ細かい対策を展開しながら、目標を「1人1日800グラム以下」のごみ出し量に置く長野県。同県の阿部守一知事は14日の定例会見で“全国一”達成の感想を問われ、「ごみの減量対策は県の環境部にとどまらず各部局が連携してさらに推し進めるようにしたい」と決意を述べました。ごみ減量トップの座を守るため「38グラムの壁の突破」を目指す挑戦が続きます。
