広島県三原市は、統合型ADC（Application Delivery Controller）+ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を導入した。同製品を提供するA10ネットワークスが発表した。 　A10 Thunder CFWは、企業や自治体のクラウドサービス活用に必要なネットワーク・セキュリティ機能を統合したプラットフォーム。通信制御機能では、クラウドサービスのドメイン名を基に通信を振り分け、ネットワークのひっ迫に対応する。 　自治体モデルのネットワーク環境に対しては、LGWAN接続端末からの通信を集約し、「Microsoft 365」などの通信を直接インターネットに振り分けるという。これにより負荷分散を行うことでレスポンス低下やアクセス遅延を防ぐ。不定期に更新されるMicrosoft 365ドメインの自動更新にも対応し、日本語GUIで運用負担を軽減する。 　三原市では、LGWAN環境でのクラウドサービス利用とウェブ会議の運用改善を目指し、Microsoft 365のドメイン対応と操作性の容易さから2023年6月に同製品を採用、同年8月より本格運用を開始した。 　導入後は、約1000人の職員がMicrosoft 365、グループウェア、勤怠管理、地理情報システム（GIS）、ペーパーレス文書共有システム、「Zoom」などを利用している。接続先は部署ごとに制御され、職員は各自の端末からウェブ会議に参加可能となり、専用端末の運用廃止と突発的なウェブ会議への対応もできるようになったという。 　以前は仮想ブラウザ経由だった勤怠管理サービスも、導入後はローカルブラウザからの直接アクセスが可能となり、出退勤処理のストレスを軽減した。 　さらに、LGWAN接続端末への認証が必要なソフトウェアの導入も、A10 Thunder CFWによる通信オフロードで可能となり、ソフトウェアの選択肢が拡大したという。 　三原市は、導入によりクラウドサービスの接続先をセキュアに確認した上で、サービス単位で職員端末からの直接接続を可能にした。また職員自身がオフロード先を設定できる操作性の良さも評価している。 　三原市では、LGWAN接続端末から仮想ブラウザ経由でMicrosoft 365やグループウェアを利用していたが、慢性的な遅延や読込異常が課題だった。 　また、Zoomや「Microsoft Teams」などのウェブ会議はセキュリティクラウド経由では利用できず、専用端末と民間プロバイダー回線を用意し、事前申請や端末借用など煩雑な運用が必要だった。これらの課題解決に向け、2022年度からローカルブレイクアウトの情報収集を開始していたという。