（左から）青木源太、若原幸雄さん、足立梨花

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。1月14日（日）の放送では、金融庁企画市場局 参事官の若原幸雄（わかはら・ゆきお）さんをお迎えして、「そのお金、取り戻せるかも！ 振り込め詐欺救済法」をテーマに話を伺いました。

◆「振り込め詐欺救済法」最大のメリットは？

オレオレ詐欺や還付金詐欺など「振り込め詐欺」はいまだに後を絶ちません。新型コロナウイルス発生当初は、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の認知件数が大幅に減少したものの、近年は再び増加傾向にあり、2022年の被害額は約370億円、2023年もこの額を上回る試算が出ています。なお、1件当たりの被害額は約220万円です。 そんな振り込め詐欺の被害に遭ってしまった方々のために、お金を取り戻すことができる法律が「振り込め詐欺救済法」です。若原さんは「万が一、被害にあったら、まずはすぐに警察と振込先の金融機関に連絡をしてください。そうすることで、法律に基づいて犯人の口座が凍結され、その口座からお金が動かせなくなります」と説明。さらには、振り込め詐欺救済法の最大のメリットとして、「犯人が特定できなくてもお金を取り戻せます」と声を大にします。 ただし、この振り込め詐欺救済法に基づいてお金を取り戻すには、振り込んでしまった口座に残金があることが前提になります。残金がなかった場合は、残念ながら、この法律の対象外となります。そのため、犯人がお金を引き出す前に一刻も早く口座を凍結できるよう、ただちに警察と振込先の金融機関に連絡することが重要です。 この「振り込め詐欺救済法」で返還されるお金のことを“被害回復分配金”と言い、この支払いを受けるためには、振込先の金融機関に所定の申請書を提出する必要があります。その際に、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、振込明細書など振込の事実を確認できる資料を提出します。 その後は、金融機関が必要な手続きをおこなってくれるので、犯人サイドの口座に残金があった場合は、被害者が被害回復分配金を受け取ることができるようになります。 なお、被害者に支払われる額については「振込先の口座が凍結されたときの残高が上限です。そのため、振り込んでしまった金額よりも残金が少ない場合には、被害額のうち一部のみが戻ってくることになります」と若原さん。また、被害者が複数いた場合には、口座に残っているお金を被害額の大きさに応じて分配することになります。 そして、「支払いの申請期間は約90日間となっていますので、忘れずに申請をお願いします」と強調。申請期間は凍結された口座ごとに決まっており、金融機関から被害者に個別に連絡がいきます。