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人口減少に歯止めが効かない日本のGDPは、今後も低迷する一方だと予測されます。しかし、実は日本には約2,000兆円の資産があり、うまく活かせば経済危機を乗り越えられるかもしれないのです。本記事では『松本大の資本市場立国論』（東洋経済新報社）から、著者の松本大氏が、日本経済の地盤沈下を防ぐ方法について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

株価の上昇が国民の幸せにつながる仕組みをつくれ

資本主義経済を標榜する以上、経済規模の拡大は必須です。日本に限らず、世界中の資本主義経済国家にとってのグランドデザインは、経済規模拡大の飽くなき追求と言ってもいいでしょう。 そして、いまの日本が必要とするグランドデザインは、「株価の上昇が国全体、そして国民であるわたしたち一人一人に幸せをもたらす仕組みを構築する」ことです。 なぜ、それが日本のグランドデザインなのでしょうか。それ以外に活路を見出せないからです。 日本は戦後、焼け野原のなかから見事に立ち直りました。終戦から10年後の1955年、日本のGDPは8兆8,973億円でしたが、そこからどんどん成長して、1997年には543兆5,454億円にまで成長したのです。 42年間で60倍以上の成長です。「世界に追いつけ追い越せ」を合言葉にして国民全員一丸となって、今日よりもよい明日を目指して頑張った結果、米国に次ぐ世界第2位の経済大国にまで、のし上がりました。 では、これからはどうなのでしょうか。残念ながら、これから先、GDPをさらに大きく増やしていくのは、非常に難しいと思います。何しろ、日本は人口減少社会になってしまったからです。 長年にわたって世界第2位だったGDPは中国に追い越され、世界第3位になっています。恐らく、これからインドをはじめとして、ものすごい勢いで成長していく国が現れ、GDPの規模で日本を追い抜いていくでしょう。 いささか旧聞に属する話で恐縮ですが、プライスウォーターハウスクーパースが2017年に発表した、 2050年までの世界経済の見通しを分析したレポート「The World in 2050」によると、日本のGDPは世界第3位を守ることはできず、第8位まで転落すると書かれています。 GDPは「国内総生産」のことです。年間のGDPであれば、その1年間で、日本国内で生産された財やサービスの総合計額を指しています。言い換えると、フローから見た経済規模のことです。 フローですから、毎年新たに生み出されては消費されていきます。そしてフローの経済規模は、人口によって決まります。 したがって、1億2,000万人をピークにして、人口が減少の一途をたどっている日本のGDPが、中国やインドのように10億人をはるかに超える人口を擁する国のGDPを上回り続けるのは、基本的に不可能なのです。日本のGDPの世界ランキングは、これから間違いなく下がっていくと思います。 では、もう日本経済はだめなのかというと、わたしは決してそんなことはないと考えています。なぜなら、日本のフローは確かに今後、縮小傾向をたどっていくことになりますが、一方で膨大なストックを持っているからです。