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※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●日銀は今回政策据え置きへ、展望リポートでは2024年度コアCPI見通しが下方修正される模様。 ●注目は植田総裁発言、直近で今春の賃金改定と賃金のサービス価格への反映を注目点と指摘。 ●植田発言が従来通りなら小幅で一時的な円安か、弊社は4月にマイナス金利解除の見方を維持。

日銀は今回政策据え置きへ、展望リポートでは2024年度コアCPI見通しが下方修正される模様

［図表1］展望リポートの物価見通し

日銀は1月22日、23日に金融政策決定会合を開催します。市場の関心は、引き続きマイナス金利の解除時期に集まっており、以下、今会合の注目ポイントを整理します。はじめに、当面の金融政策の運営について、弊社は大方の見方と同じく据え置きを予想しています。前回、2023年12月18日、19日開催の会合で、解除に関する明確な手掛かりは示されておらず、解除を急ぐ理由も乏しいことから、サプライズはないとみています。 次に、今会合で公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の新たな見通しが焦点となります。前回、10月31日時点におけるコアCPIの前年度比伸び率の見通しは図表1の通りですが、各社報道によると、2024年度は2％台半ばへ下方修正され、2025年度は日銀が目標として掲げる2％に引き続き届かない模様です。

注目は植田総裁発言、直近で今春の賃金改定と賃金のサービス価格への反映を注目点と指摘

［図表2］直近の植田総裁の発言

金融政策の据え置きや、事前報道程度のコアCPI見通しの下方修正は、すでに織り込み済みと思われ、市場への影響は限定的と考えます。そのため、多くの市場参加者は、1月23日の会合終了後に開催される植田和男総裁の記者会見から、マイナス金利の解除時期に関するヒントを探ることになるとみています。そこで、直近の植田総裁の発言を振り返ってみます（図表2）。 植田総裁は、「物価安定の目標」の実現確度について、「少しずつ高まってきていますが、現時点ではなお十分に高いわけではない」と述べ、「春季労使交渉で、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイント」と指摘しました。また、今春の賃金改定と、賃金のサービス価格への反映に注目しているとし、「今年（2023年）の春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましい」と発言しました。