無謀な「武雄アジア大学」計画に税金13億円投入はやめよ!あの武雄前市長が現市長に怒りの直言
■ 地方私立大学の厳しい現実を見るべき そもそも新設の大学はどこも厳しい局面にある。 宝塚医療大学(兵庫県宝塚市)が今年4月に開設した観光学部(沖縄県・宮古島キャンパス)は定員100人に対し入学予定者22人にとどまった。全員が海外からの留学生で、入学式の出席は入国手続きが済んだ6人だけだった。 2004年に開学した千葉科学大学(千葉県銚子市)は、2009年から定員割れが常態化し、学校法人が地元・銚子市に「公立化」を打診する事態に陥っている。同大の誘致・開設ではすでに77億円の公費投入をしてきた経過もあり、銚子市では市民をも巻き込んだ議論になっている。 厳しいのは新設大学だけではない。日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、2024年度、定員割れした四年制私立大学は354校で総数598校の59.2%。前年度比5.9ポイント増で4年連続の増加だ。この数字だけを見ても私大経営の困難さがよくわかる。 こういった状況だからこそ、全国各地で地方私大の公立化の検討や、経営母体が不安な法人による経営引受け、留学生頼みに偏る経営といった私大の課題をよく耳にする。 一方で、こうした現実のもとに進む大学計画の無謀さをとりあげないメディアの責任は重い。武雄アジア大学の場合、地元の佐賀新聞の姿勢は気になる。最近は批判的意見を取り上げる場面もあるもののあくまで両論併記にとどまる。問題意識をもってジャーナリスティックな視点から鋭く切り込んでいっているようには見えない。 今回の大学に関しては、佐賀新聞の中尾清一郎社長自身が、新大学名称委員会の委員として関与している。その結果、報道が抑制的になっているのだとしたら残念なことだ。
■ そもそも大学は税金を払わない 経済効果については、市民有志らがつくる「武雄アジア大学を考える会」が、税収のシミュレーションについて再計算をしている。 武雄市が公表している「武雄アジア大学 完成年度(2029年度)に増加する市の税収(単年)シミュレーション」の点検を行ったところ、武雄市が導き出した3280万円の税収増加が、実際は643万円にとどまるというのだ。 武雄市の試算は、教職員全員が市内に定住するほか、定員充足率を毎年100%と想定し、在学生の50%が市内に居住するなど、極めて現実離れしている。考える会が、類似事例調査などをもとに実際に近い数値で再計算したところ、税収増加額は年間643万円となった。武雄市試算の約2割程度だった。 そもそも大学は宗教法人と同じでほぼ無税だ。固定資産税ほか、多くの免税措置がある。企業誘致は、法人住民税、固定資産税その他もろもろ入ってくるので、誘致のための費用以上に返ってくるが、それとは大きく違う。 たとえば私が手掛けた新武雄病院の誘致では、同病院を含め全国で8つの病院を経営する一般社団法人巨樹の会には、無理をお願いしてその本店を武雄市に置いてもらった。 その売上は600億円、佐賀県の企業としては久光製薬などの大企業についで5位となる。病院のまわりに商業施設、住宅、会社が立ち並ぶことになった。 かたや武雄アジア大学は、学費から人件費、維持費等を差っ引くとほぼ利益をあげることはできないかマイナスだろう。税収などほとんど期待できない。 ちなみに、巨樹の会を運営するグループには、赤字だらけの旧市民病院を4億6000万円で売却した。これも市の収入になった。 市のプロジェクトは、市民のお金を預かる以上、これぐらい徹底した姿勢が必要だ。