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バイデン米大統領＝25日、ワシントンのホワイトハウス（ロイター＝共同）

28日、米下院の監視・説明責任委員会の公聴会で発言するコマー委員長（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は28日、民主党のバイデン大統領が次男ハンター氏と外国企業の不透明なビジネス取引に関与した疑惑があるとして、弾劾訴追に向けて調査する初の公聴会を開いた。コマー委員長は「バイデン氏は国民にうそをついている」と主張し、説明責任を果たし、透明性を確保するよう求めた。 　法律の専門家や元司法省高官ら4人が、弾劾訴追の妥当性の有無について証言したが、ハンター氏のビジネス取引の実態を知る関係者は含まれておらず、具体的な証拠は示されなかった。調査がどの程度進むかは不透明だ。 　共和党は、ハンター氏がオバマ政権で副大統領だったバイデン氏の影響力を利用してウクライナや中国とのビジネスで不当に利益を得ていたとして、追及を強める。 　コマー氏は「バイデン氏が家族の経済的利益のために立場を乱用していた証拠が山ほどある」とし、国民が責任を取るよう求めていると訴えた。民主党のラスキン筆頭委員は決定的証拠はないと反論した。