性的少数者らのカップルを婚姻相当の関係と認める仙台市のパートナーシップ制度が、早ければ年内にも導入される見通しとなりました。

　仙台市はパートナーシップ制度の骨子案について６月からパブリックコメントを実施していて、９日の審議会で集まった意見を報告しました。 　職員の面前でパートナーシップを宣誓することについて、プライバシーの確保や直接窓口へ行けない人への対応を疑問視する意見があったということです。 　これに対し仙台市は、受け付けを予約制にして個別に場所を指定できるようにすることや、ウェブでの手続きなども検討していくと説明しました。 　審議会会長・田中真美東北大学教授「まずはスタートの段階に入ったというイメージで、そこから審議会では必要に応じて改良すべき点があったらご意見等を言っていくというような形になると思います」 　今後は市議会での報告を経て要綱の作成に進みますが、パブリックコメントの実施が予定よりも早かったことなどから、早ければ年内にも制度が導入される見通しだということです。