【法律相談】社会保険の適用範囲拡大で「パート従業員の保険料を支払うことに？」個人経営のラーメン店店長の悩みに弁護士が回答
2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大されるが、たとえば個人経営の飲食店の場合はどうなるのだろうか。パートの保険料を経営者が払うことになるのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。
【質問】 テレビのCMで知ったのですが、社会保険の適用が拡大されるそうです。私は昨年、脱サラし、夢だったラーメン店をオープン。乏しい資金で開店したため、毎日のように原価計算などに頭を悩ませています。その上、適用が拡大されたら、パートさんたちの保険料も、私が支払わなければならないのでしょうか。 【回答】 健康保険や厚生年金保険の社会保険は、職場がその制度の適用がある事業所（適用事業所）なのが前提です。会社経営の事業所であれば、どんな事業をしている会社でも、たとえ従業員が1人でも適用事業所になります。 しかし、個人経営の場合には、一定の種類の事業をする場合で、なおかつ常時5人以上の従業員を雇っている事業所のみが適用事業所だと判断されます。適用事業所になると、社会保険の適用があり、従業員は被保険者となります。 例えば飲食店の場合、会社経営なら、当然に適用事業所です。ただ、個人経営の店でも、5人以上の従業員が業務に従事し、食べ物を販売すれば、物の販売事業として適用事業所になりますが、飲食サービスの提供事業になると、適用事業所の範囲に含まれません。
ただし、個人経営の飲食店であるなら、社会保険の適用はないですが、厚労大臣の認可を得れば、適用事業所になることもできます。 以上により、あなたのラーメン店が個人経営であれば、社会保険の強制適用はありません。 もし、会社経営なら適用されますが、パートは例外です。とはいえ、正規の従業員の所定労働時間と比べ、4分の3以上の労働時間であるパート、または4分の3未満でも、所定労働時間が週20時間以上で、報酬月額が8万8000円以上の従業員は、学生以外は社会保険の適用対象です。それ以外のパートは学生を除き、正規従業員の数が一定数以上の場合（特定適用事業所）に適用されます。 その数は、今年の9月までは101人以上でしたが、今月から51人以上になり、社会保険の対象は拡大されています。 なお、社会保険ではありませんが、パートを1人でも従業員として雇えば、労災保険と雇用保険の加入手続きをする必要があります。 【プロフィール】 竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。 ※週刊ポスト2024年10月18・25日号
