最大震度7を観測した能登半島地震から1か月です。福岡からも多くの職員が被災地に派遣され支援活動を続けています。帰還した職員に現地で感じたことや今必要とされているものについて聞きました。 【写真で見る】被災地に派遣され、帰還した職員が現地で見てきたもの

熊本地震では紙だったが今はタブレットを使う

タブレットでデータを入力

先月25日、石川県の輪島市役所には、北九州市から派遣された職員の姿がありました。罹災証明書を発行するために必要な住宅の被害認定調査にあたるチームです。住宅の傾きなどを調べ「全壊」や「大規模半壊」、「半壊」など6段階に分けて判定します。内閣府の規定では、6センチ以上傾いていれば「全壊」となります。対象となるのは、市内全域の約3万棟で、2か月かけて調査する予定です。 北九州市まちづくり整備課・田中伸之主査「私は金沢大学出身ですので第2の故郷でもあります、第2の故郷のために少しでも貢献ができればと思い参加した」 8年前の熊本地震の時には、紙に書いていましたが今回はタブレットでデータを入力しています。 田中さん「古い建物が多いという印象を受けましたので、被害が熊本地震に比べたら比較的多いのかなと思っている。少しでも早く罹災証明書が出せるように1軒でも多くの建物を調査していきたい」

調査した建物はすべて“被害”市職員も疲弊…

住宅の被害調査のため北九州市からはこれまでに55人の職員が派遣されています。その一人が若松区役所の地域防災担当係長・入江隆明さんです。 入江係長「12年前の東日本大震災の時にも釜石市の避難所経験をさせてもらって、何か人のために役に立ちたいという思いが強い。全力で支援しないといけないと感じました」 入江さんは、田中さんから引き継ぎを受けて、先月25日から31日まで輪島市で1日30棟を目標に調査にあたりました。 入江さん「何らかの被害が建物にありました。瓦の崩落とか外壁のひび割れ、基礎のひび割れ等がありました」 震度7の揺れから1か月。輪島市の職員も疲労がたまっていると感じたといいます。 入江さん「輪島市は職員200人程度と聞いていますので手が回っていない状況かと思います。向こうの人もいつ休んでいるのかなと思ったりもしますね」