調査した建物はすべて“被害”、家族ばらばら生活…自治体の派遣職員が見て感じた「被災地」【能登半島地震】
被災者からかけられた「安心した」の声
一方、保健師の久米直子さんは、福岡県の支援チームの一員として先月23日から29日まで石川県志賀町に派遣されました。久米さんは住宅や5か所の避難所を巡回し、被災した人たちの健康相談にあたりました。 久米さん「健康状態どうですかから始まって、少し心開いたところで被災されたときどうされていましたかと聞く、心のケアですねそのあたりの話も伺った」 被災者は久米さんたちを見かけて「安心した」と声をかけてくれたそうです。久米さんは被災者の「心のケア」が今後の課題だと強調しました。 久米さん「自分の家が被災したと現実を目の当たりにする時期、心のケアは引き続き個別に訪問して話を聞くことがいいのかなと、我慢強いのでそこに入っていかないと話を聞けないんだなと痛感した」
家族ばらばらの生活を余儀なくされた家庭も
被災地で必要とされる支援も変化してきています。福岡県教育委員会は文部科学省からの要請を受け、2月3日から11日にかけて、教職員4人を石川県に派遣します。4人は、輪島市や珠洲市などから集団で二次避難している中学生の生活支援にあたる予定です。 福岡県教育庁福岡教育事務所・堤大樹さん「家族ばらばらに生活にしているとても辛い状況だと思いますので、子供たちに寄り添ってできる限りの支援を行っていきたいと思います」 ライフラインの復旧は徐々に進んでいますが、今も1万4000人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難が長期化するおそれもあり被災者の心のケアなど息の長い支援が求められています。
