日本語教室「空白地域」 全自治体の4割
誰でも学べる日本語教室の数が、外国人の増加に追い付いていない状況が明らかになった。 在日外国人らを対象とする日本語教室のない「空白地域」が、2023年11月時点で737市区町村あり、全国の自治体の38.9％に上っていることが分かった。前年に比べて5.2ポイント改善した。文部科学省が調査結果を発表した。
空白地域に居住する在日外国人は14万1309人。都道府県別では東京が2万1039人で最も多く、前年の4509人から4.7倍になった。沖縄、北海道などが続いており、外国人の増加に日本語教室の整備が追い付いていない自治体がある状況が浮かんでいる。 都道府県別に空白率をみると、最も高いのは沖縄（85.4％）で、青森（75％）、北海道（69.7％）などが続いた。兵庫は空白地域がなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限が緩和されて以降、日本語学習者数は増加に転じている。23年は26万3170人で、コロナ禍前の水準に戻った。
国・地域別では、中国7万6425人（29％）、ネパール3万7348人（14.2％）、ベトナム3万3971人（12.9％）などとなっている。
調査は、全国の自治体、大学など約8300機関に調査票を送って行われた。回収率は60.6％だった。
