写真：Impress Watch

アマゾンは、2023年の単年で日本に1.3兆円以上を投資したと発表した。2010年～2023年の総投資額は7兆円超に上る。アマゾンジャパン 社長のジャスパー・チャン氏が日本での投資戦略について語った。 【この記事に関する別の画像を見る】 アマゾンが発表した投資額には、物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなど、インフラ整備を含む設備投資に加えて、ユーザーや配送パートナー、中小企業向けツール・プログラムの拡充と、従業員報酬など事業運営費が含まれる。 2023年は千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンターを開設したほか、全国11カ所にデリバリーステーションを設立した。2024年は神奈川県にフルフィルメントセンターを新設する予定で、全国15カ所にデリバリーステーションを開設予定。 2024年11月時点でフルフィルメントセンターは全国25カ所以上、デリバリーステーションは年内に65カ所以上の体制になる。 これにより、47都道府県を対象に、700万点以上の商品が翌日配送に対応。一部の都道府県では数百万点の商品が当日配送に対応している。 ジャスパー・チャン氏は、単年で1兆円を超えるなど巨額になっている日本への投資について「日本の地域経済に貢献するという強い決意の表れ。継続的な投資は、日本においてポジティブな変化をもたらしたいという強い意志」と語る。 これは、大規模なフルフィルメントセンターやデリバリーステーションを全国的に展開していることなどを念頭にしたもの。AWSのデータセンターも、日本のDXを加速させるクラウドインフラとして継続的に投資しており、低遅延化や耐障害性の向上も図っている。 また2024年からは、13万社が登録しているという販売事業者向けに、生成AIを活用したツールを提供している。商品を登録する際に必要な説明文などについて、いくつかのキーワードを入れると効果的な説明文章を作ってくれる生成AIを導入するなどして、登録作業の負担を軽減する取り組みを行なっている。 チャン氏からは、投資の内訳や今後の投資額の増減などについては語られなかったが、「成長に合わせた投資をコミットメントしていく」としている。 アマゾンでは今回の発表にあわせて、GLOCOM(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター)が実施したEコマースに関する10万人規模の調査結果も公表している。それによれば、Eコマースの導入は成長率を上昇させる効果があり、デフレの常態化で売上の伸び率がほぼゼロで停滞していた近年の平均と比較して、顕著な差が出る結果になった。 特に中小企業はEコマースの導入によるポジティブな効果は大きく、売上の伸び率は2%になる。またEコマースの導入は、労働時間の削減と生産性の向上、従業員のデジタルスキルの習得といった効果が表れるとしている。