トヨタの佐藤ＣＥＯ、波乱に満ちた就任１年目－ＥＶ失速や不正対応
（ブルームバーグ）： トヨタ自動車の佐藤恒治社長（54）が就任から１年を迎えた。その間、多くの企業トップが生涯で経験するよりも多くの浮き沈みを乗り越えてきた。
昨年４月１日の就任直後、佐藤社長は電気自動車（ＥＶ）の導入に消極的だと長年批判されてきたトヨタが今後数年内にＥＶを本格的に導入していくと公言して脚光を浴びた。それから数カ月後には需要の低迷でＥＶブームの失速が指摘されるようになり、トヨタは逆にハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたことで称賛されるようになった。
2023年にトヨタが販売・生産台数と株価で過去最高を更新する一方、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループ会社の検査不正が発覚。その謝罪や対応にも追われた。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、就任一年目としては「すごく難しい年」だったと思うと述べた。
佐藤社長は就任直後の会見で、トヨタが26年までにＥＶを年間150万台販売すると述べた。これは、30年までに350万台のＥＶを販売し、35年までに排出量を半減させ、50年までにカーボンニュートラルを実現するという従来のトヨタの公約の延長線上にあるものだった。
こうした考え方は創業家出身で佐藤社長の前任者を務めた豊田章男会長が広めたものだ。世界的なＥＶシフトは一朝一夕には実現せず、その間、顧客にＨＶや水素、内燃機関を含む幅広いパワートレインの選択肢を利用できるようにすべきだとしている。トヨタは高級車ブランドであるレクサスを、中国のＢＹＤや米テスラといったＥＶの世界的なトップランナーに追いつくための広範な計画における先鋒（せんぽう）として位置付けている。
また、次世代の有力な技術とみられている全固体電池を開発し、車体などの大型部品を鋳造プレスで一体成型する「ギガキャスト」を含めた画期的な製造方法の開発を追求する戦略についての佐藤社長による詳細な説明も示唆に富んでいた。
