県PTA連合会、脱会相次ぐ

　埼玉県内の公立小中学校PTAでつくる「埼玉県PTA連合会（県P連）」（比嘉里奈会長）から脱会が相次ぎ、会員組織率が来年度、13・7％になることが分かった。市町村割合も約4分の1に急減。休・退会を決めた市町P連からは、役員負担とともに、「不適切な運営などの不信感が払拭できない」の声が上がる。これほど組織率が低いのは全国的にも珍しく、同会元幹部や県教育局の担当者らは「ガバナンスが利いていない」「全県的な組織をつくり直した方がよいのでは」と指摘している。 戸惑い…PTAに個人情報「筒抜け」なぜか突然現れる役員、恐怖感じた母　PTAへ個人情報を提供禁止に

■新年度、16市町に激減 　歴代の役員によると、県P連はもともと、県内ほぼ全ての地区と市町村P連が加入していた。2000年代前半、政令市となったさいたま市が独立したほか、共済掛け金と積立金の不適切運用や会費を22円から50円に倍以上値上げしたことなどを巡り、西部地域を中心にまとまって脱会。約50％の組織率で運営してきたが、この5年間、毎年のように休・退会が相次いでいる。 　県P連などによると、20年度に北本と伊奈、21年度は新座と志木、22年度は戸田、23年度は久喜と幸手が抜けた。蕨は22年度、2年後の24年度にやめるとしていた。本年度は新たに、上尾、三郷、吉川、八潮、杉戸、松伏が24年度での休・退会を決定。白岡も検討していたが、1年延期する方針という。理由の大半は、会費負担よりも役員の荷重負担を上げた。 　24年度は16市町となり、会員数は約5万世帯で、さいたま市を除く約36万4千世帯の13・7％に減少する。

■役員負担軽減したい 　休会する上尾市P連の事務局を担う同市教委の担当者は、「役員の負担を軽減し、各校の活動を充実させたい。市P連の本部会は年8回、県役員を兼務するとさらに会議などが増える。市の当て職もあり、負担が大きい」と話した。 　三郷市P連事務局の同市教委担当者は、県P連の運営への不信感も理由に上げた。県P連理事でもある同市P連会長の篠宮尚さんは「報道されている日本PTA（日P）の問題や県P連の運営について昨年10月に公開質問状を出したが納得のいく回答を得ていない」とした上で、「大切な会員のお金を支出できない」と語気を強めた。5年間で市町村組織数はさらに半減し、各校の負担金を加えた会費収入は3分の1に激減する。 　日Pの副会長でもある比嘉会長は、「残念だが、やることをやっていくしかない。県行政のパートナーとして小さくなっても存在意味はある。役員を出すのは権利なのだが、各P連の活動で精いっぱいなのだろう」と話した。日Pの問題では「ガバナンスが甘かった」と釈明した。