日本人が考えているより実は深刻…「イッペイがしたことは国家を揺るがす重大犯罪だ」！単なる「不正送金」では片づけられない理由
ドジャースの大谷翔平選手(29歳)の口座から不正送金していた元通訳の水原一平容疑者(39歳)。米連邦検察は12日(現地時間11日)に「銀行詐欺罪」で訴追した。最大で禁錮30年、日本円にして1億5000万円の罰金のどちらか、もしくは両方の量刑が科される可能性のある水原容疑者。その罪の重さとは――。 【写真】笑顔が消えていた…イッペイの変わりゆく表情
イッペイの罪状認否は5月9日に
13日(現地時間12日午前)、水原容疑者は米カルフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷した。 「水原容疑者は黒いスーツ姿、入廷時には足枷をつけて現れました。3月に球団を解雇されてから公の場に姿を現すのは、初めてのこと。2万5000ドル(約380万円)の保釈金の納付と『大谷との接触禁止』『パスポート返納』『賭博施設への立ち入り禁止』『ギャンブル依存症プログラムへの参加』などを条件に保釈されました」(現地で取材中のジャーナリスト) 保釈後、弁護士とともに会見が予定されていたが、水原容疑者が報道陣の前で口を開くことはなかった。 「水原容疑者が保釈の条件を受け入れたため、連邦検察は身柄拘束を見送ったとみられます。罪状認否は次回5月9日に行われる予定です」(前出のジャーナリスト)
インフラを破壊する行為
「銀行詐欺罪」は有罪となれば、前述の通り、最長で禁錮30年、100万ドル(約1億5000万円)の罰金のいずれか、もしくは両方といった量刑が科せられる。 なかなか日本ではなじみのない法律。アメリカの法律事情に詳しい、東町法律事務所の村尾卓哉弁護士が解説する。 「まず、アメリカには国全体で適応される『連邦法』と州独自に制定された『州法』があります。今回、水原容疑者が起訴されたのは連邦法で、州法よりも重くとらえられています。 銀行詐欺罪ですが、同様の法律は日本にはありません。 銀行というのはお金を集めたり、融資をしたり、資本主義の根本を支える『インフラ』と考えられます。そのインフラにはお金を納めたり、預けている人たちがいます。そのため前提としてきちんとしたセキュリティを設けます。 しかし、今回のようにそれを破り、財産を奪うものが現れると、銀行の持つ信用性や公正性という社会インフラが疑われてしまう。そうした銀行への信頼やインフラを破壊する行為のため、量刑は重く設定されています」(村尾弁護士、以下「」内も) 例えばAさんが銀行口座に不正にアクセスしてBさんのお金を取った、という単純なものではない。 「単純な不正送金ではなく、なりすまし行為による本人確認、取引の通知といった銀行のセキュリティを破った…が社会インフラへの攻撃であるとして、銀行詐欺罪が選択された理由だと思います」
