公務員というだけで、住宅ローンの「金利優遇」があるって本当!? 一般の人よりも「140万円以上」お得なの？ 金利優遇の理由について解説

大手銀行3社は2024年2月から、住宅ローン固定金利を引き上げました。住宅ローンは多くの人が長く付き合っていくため、少しの利率上昇で家計には大打撃となりかねません。少しでも低いに越したことはない住宅ローンの金利ですが、実は優遇されている職業があります。それは公務員です。 この記事では、公務員が住宅ローン金利を優遇される理由と、実際に優遇された場合とされない場合の総返済額の差について検証していきます。 ▼がんの発覚で「住宅ローン」がチャラに!? その驚きの理由を解説

公務員が金利優遇される理由

公務員が金利優遇される理由は次の3つです。 ●雇用が安定している ●年収が比較的高く、月給や賞与カットのリスクが少ない ●退職金がある 公務員に限らず、金融機関からローン返済が滞るリスクが少ないと見なされれば利率が低く、リスクがあると見なされれば利率が高く設定されます。それぞれの理由について、詳しく解説していきます。 ■雇用が安定している 公務員はよほどのことがなければ解雇されることはなく、倒産による失職リスクも考えられません。安定して働き続けられるうえ、ほとんどの公務員は60歳で定年後も再雇用で働けます。融資をしても貸し倒れになる心配が小さく、金融機関にとっても安心です。 ■年収が比較的高く、月給や賞与カットのリスクが少ない 人事院の調査によると2023年の国家公務員の平均年収は約680万円です。また、「令和4年度地方公務員給与の実態」によると、2022年の地方公務員の平均年収も同じく約680万円となっています。これに対し、民間企業の平均年収は、2022年の国税庁の調査によると458万円で、約200万円の差があります。 すべての国家公務員・地方公務員が年収600万円を超えているわけではありませんが、平均的には民間企業よりも年収が高い傾向があります。公務員の給与は民間企業の実態に合わせて毎年調整されるものの、大幅な給与カットや賞与の不支給があるとは考えにくいため、住宅ローンの計画的な返済に影響はほとんどないといえるのです。 ■退職金がある 近年、民間企業では退職金を廃止したり、縮小したりする動きが出てきました。公務員の退職金も減少傾向にありますが、2000万円近くもらえることは大きな安心材料です。万一、住宅ローンの返済終了時期を70歳など定年よりも後に設定していても、退職金で返済できます。