初開催された衆院政治改革特別委員会で意見表明する立憲民主党の笠浩史氏＝２６日午後、国会内

　自民党の派閥裏金事件を受け、政治資金規正法改正に向けた国会論議が26日、本格化した。野党側は、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止で足並みをそろえ、事件の真相解明も要求。いずれにも消極姿勢な自民は、早くも「包囲網」が敷かれた格好だ。与野党間の溝は深く、岸田文雄首相が掲げる今国会中の成立も、不透明感が増しつつある。 【図解】自民党の処分 　◇「立維共」足並み 　「企業・団体にも政治活動の自由が認められていることを考慮すべきだ」。26日に初開催された衆院政治改革特別委員会で、自民の大野敬太郎氏は企業・団体献金の禁止論を念頭に、こう予防線を張った。使途公開が不要な政策活動費に関しても「政治団体の支出は公開になじまない部分がある」と現状維持の考えをにじませた。 　自民内では、政策活動費や企業・団体献金の見直しについて「法改正で盛り込むのは無理だ」（党幹部）との意見が大勢。先にまとめた自民案も否定的なトーンで一貫している。 　これに対し、立憲民主党の笠浩史氏は「小手先の見直しは許されない」と訴え、政策活動費について「裏金の温床だ」と廃止を求めた。日本維新の会の浦野靖人氏も「選挙などでの疑惑が絶えない」と同調。自民が1989年の政治改革大綱で政治資金の透明化を掲げたことに触れ、「（内容を）お忘れのようだ」と皮肉った。 　企業・団体献金についても、笠、浦野両氏は「禁止」を主張。共産党の塩川鉄也氏も「選挙権を持たない企業の献金は、国民の参政権を侵害する」と厳しく批判し、政策活動費とともに「立維共」の足並みがそろう格好となった。 　◇「妥協せず」 　対応に苦慮しているのは公明党だ。特別委では「一刻も早く民衆から遊離した政治を正す」と決意をアピール。政策活動費の使途公開などを訴えたが、26日の与党実務者協議でも進展はなく、「ボールは自民にある」（中堅）といら立ちを募らせる。 　野党は、裏金事件を「令和のリクルート疑獄」と位置付け、森喜朗元首相の証人喚問などを要求。首相の地元・広島で開かれた就任祝賀会や、茂木敏充幹事長の政治団体間の資金移動も取り上げ、「『岸田方式』『茂木方式』の抜け道をふさぐ」（笠氏）と攻勢を強める。 　笠氏は特別委の終了後、自民を除く与野党協議を提唱。「自民任せでは政治改革は絶対にできない」と断じた。 　野党側の強気な姿勢は、首相が国会会期末の6月に衆院解散・総選挙を模索しているとの観測もくすぶる中、「政治改革に後ろ向きな自民」を印象付ける狙いもある。「世論の批判が強いのに、中途半端な案での妥協はマイナスしかない。折れる理由がない」。立民幹部は、規正法改正を巡る今後の国会論議で、一歩も引かない構えを示した。 　立民の泉健太代表は26日の記者会見で「国民の望む改革案を通せば、（規正法改正の議論は）あっという間に終わる。野党案をのまないなら、自民が政治改革を骨抜きにしようとしているということだ」と迫った。