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週末にかけ「警報級の大雨・暴風」が日本列島を襲うおそれがあります。もし、家が被害を受けたときは「火災保険」の「水災補償」を使うことになりますが、暴風雨によって想定される被害がきちんとカバーされていないケースが散見されます。本記事で、水災補償を付ける際のポイントについて解説します。

「2018年より前」に加入した「火災保険」は見直しを

【図表1】火災保険の「水災保険金」の支払額の推移 損害保険料率算出機構「2022年度 火災保険・地震保険の概況」（2023年4月発行）のデータをもとに作成

火災保険においては、風による被害が「風災」、「洪水」「土砂崩れ」「高潮」等の水による被害が「水災」と扱われます。このうち、近年「水災」が急速に激甚化しています。 特に、2018年を境に、水災被害の発生状況が大きく変わっています。これは地球温暖化の影響によるものといわれています。 [図表1]は火災保険の「水災保険金」の支払額の推移です。2010年～2017年は2015年の147億円が最高ですが、2018年に609億円、2019年に1,237億円、2020年に252億円と、激増してきているのです。 2018年より前に加入した火災保険については、近年の水災被害の激甚化に十分に対応できない可能性があります。また、2018年より前の火災保険では「床下浸水」による被害を十分にカバーされていませんでした。 したがって、現在加入中の火災保険について至急、確認をおすすめするのが以下の2点です。 ・自宅周辺の「ハザードマップ」をチェックする ・水災保険金の「支払い条件」をチェックする 以下、それぞれについて説明します。

自宅周辺の「ハザードマップ」をチェックする

まず、自宅周辺について、国土交通省や市町村が公開している「ハザードマップ」を確認します。ハザードマップは「洪水」「土砂災害」「高潮」の被害のリスクがあるエリアが色付けされており、一目で確認することができます。 もし、自宅周辺がそれらの被害を受けるリスクのあるエリアになっていたら、火災保険に水災補償を付けておく必要があるということです。 ハザードマップは不定期に更新されるので、3ヵ月に1回程度チェックすることをおすすめします。以前はエリア外だったのに、いつの間にかエリア内に含まれてしまっているケースもありえます。