世界の自動車販売順位7位と8位の企業である日本のホンダと日産自動車が23日、両社の経営統合に向けた協議を始めたと発表した。両社は来年中に合意し、2026年夏頃に実質的統合を完了する計画だ。 　日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長など、日本の完成車メーカー3社の代表は同日、東京で共同記者会見を開き、「日産自動車とホンダが経営統合に向けた正式な協議を始めることで合意した」とし、「各社の取締役会の議決を経て基本合意書を締結した」と発表した。さらに「三菱自動車も経営統合協議に参加するかどうかについて、来年1月までに決定することにした」とした。 　交渉に入った日産とホンダはまず、電気自動車（EV）プラットフォームの共通化、高容量バッテリーの開発、自動車ソフトウェアの開発からサプライチェーンの一元化まで、経営全体を一つに統合する案について協議する。両社は合併で年間売上30兆円、営業利益3兆円以上の巨大企業になるものと期待されている。ただし、両社の現在の自動車ブランドは維持する方針だ。三菱自動車が合流しても、3社のブランドをそのまま生かしていく計画だ。 　合併方式の大枠も公開された。日産とホンダは新たな持ち株会社を設立した後、両社が完全子会社に編入される案を議論している。2026年8月頃に持株会社が設立されれば、直ちに上場するという目標も示した。ホンダの三部社長は「両社が合併すれば現在の会社は上場廃止される予定だが、東京証券取引所の一定の手続きを経て共同持ち株会社の株式で引き続き取引が可能であるため、株主は安心してほしい」と述べた。新たな持ち株会社の初代代表取締役はホンダが指名する方針だ。 　ホンダと日産自動車の昨年の年間自動車販売台数はそれぞれ398万台、337万台だ。両社が合併すれば、販売台数1位のトヨタ自動車グループ（1123万台）、2位のドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループ（923万台）に続き、世界3位になる。現在3位は現代自動車グループ（730万台）だ。日産と戦略的提携関係で持分38%（議決権行使可能持分15%）を保有しているフランスのルノー自動車は、両社の経営協議に向けた協議について「日産が経営強化の手段を模索すること望んでいる」とする一方、「経営判断には大株主であるルノーの合意が必要だと指摘した」と、米ブルームバーグ通信が報道した。 東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )