米ネットワーク機器大手シスコシステムズが３月28日に発表した「シスコサイバーセキュリティー準備指数」で、サイバー攻撃に対処する準備ができているマレーシア企業は、わずか２％にとどまることが分かった。 　調査は欧米やアジア太平洋地域30カ国・地域の中小企業8,136社を対象に、今年１～２月に実施。マレーシアの企業の66％が、サイバー攻撃に対する準備は初期段階もしくは形成段階にあるとしている。 　また、回答者の77％は１～２年以内にサイバーインシデントに見舞われる可能性があると予想。73％が１年以内にサイバーインシデントを経験しており、そのうち44％は少なくとも30万米ドル（約4,540万円）の損失を被った。 　98％の企業は１年以内にサイバーセキュリティーに関する予算を増やす予定。95％が１割以上拡大すると答えた。 　シスコシステムズは、サイバー攻撃への課題を克服するために、企業はセキュリティー投資を加速する必要があると指摘。シスコ・マレーシアのハナ・ラジャ社長は、マレーシアを含む世界の企業はサイバーセキュリティーで後れを取っているとし、「システム設計全体を見渡せるプラットフォームを構築する必要がある」と述べた。