Q2.マイナスの理由はどのようなものですか？（複数回答）

株価下落のマイナス影響は？

　「マイナス」理由について、最多は「景気減速感から受注が減少する可能性がある」が76.4％（645社中、493社）で、「景気減速感から設備投資を抑制する可能性がある」も29.6％（191社）で約3割あった。「株価下落」による景気減速から受注減を懸念する回答が最も多かった。 　次いで、「金融機関の融資姿勢が硬化する可能性がある」が18.9％（122社）、「投資目的有価証券の価値の目減りにより損失計上する可能性がある」16.1％（104社）、「景気減速感から賃上げ見送りや抑制、賃下げする可能性がある」が11.1％（72社）あった。 　規模別では、「受注減の可能性」は大企業が75.5％（86社中、65社）、中小企業が76.5％（559社中、428社）と大きな差は出なかった。ただ、「投資目的有価証券の損失計上の懸念」は大企業が20.9％（18社）、中小企業は15.3％（86社）で大企業が5.6ポイント上回った。 　産業別では、「受注減の可能性」が最も高かったのが、「農・林・漁・鉱業」の87.5％（8社中、7社）。「小売業」が86.2％（29社中、25社）、「製造業」が86.1％（152社中、131社）、「卸売業」が81.8％（121社中、99社）、「情報通信業」80.0％（45社中、36社）までの5産業が8割を上回った。一方、最も低かったのは、「サービス業他」の64.0％（128社中、82社）だった。