日本株にも好都合…1月の米雇用統計は「予想を上回る強い内容」に【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏(三井住友DSアセットマネジメント株式会社)による寄稿です。
●1月米雇用統計は予想を上回る強い内容、利上げ効果で雇用が大きく冷え込む様子はみられず。 ●米景気がそれほど減速しないシナリオも想定されつつあるが、FF先物市場での利下げ期待は強い。 ●ナスダックは米長期金利上昇でも堅調、米景気がそれほど減速しないことは日本株にも好材料に。
1月米雇用統計は予想を上回る強い内容、利上げ効果で雇用が大きく冷え込む様子はみられず
2月2日に発表された1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から35万3,000人増となり、市場予想の18万5,000人増を大幅に上回りました。また、今回は最新の雇用者数を反映した年次改定が行われ、過去のデータが遡及改定された結果、直近では2023年12月の21万6,000人増は33万3,000人増へ、11月の17万3,000人増は18万2,000人増へ、それぞれ大きく上方修正されました。 雇用の伸びは改定後も引き続き緩やかな減速基調にあるものの、足元では持ち直しの兆しもみられ(図表1)、少なくとも米利上げの累積効果が雇用を大きく冷え込ませている様子はうかがえません。なお、平均時給は前月比0.6%上昇、前年比4.5%上昇と、いずれも市場予想(順に0.3%上昇、4.1%上昇)を大きく上回りましたが、悪天候による労働時間の減少が時給を押し上げた可能性が高く、その点を勘案する必要があると思われます。
米景気がそれほど減速しないシナリオも想定されつつあるが、FF先物市場での利下げ期待は強い
弊社はこれまで、雇用の伸びが減速基調にあり、賃金の高止まりが企業の雇用抑制につながり、米景気は年後半に向けて減速するとみていました。しかしながら、足元では雇用の伸びに持ち直しの兆しがみられ、総じて良好な企業業績が雇用コストを吸収している模様であることから、米景気はこの先、それほど減速しないシナリオも想定され、その実現性への注意が必要になってきたと考えています。 現時点で、弊社は5月に25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが行われ、その後は四半期に1度のペースで25bpの利下げが進むとの見方を維持しています。一方、直近のフェデラルファンド(FF)金利先物市場では、5月以降、毎会合25bpの利下げが行われるとの見方が優勢です。FF金利先物市場が、全市場参加者の予想を反映している訳ではありませんが、今回の雇用統計発表後でも、利下げ期待の強さは変わりませんでした。
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