広島県庁

　広島県が導入を検討する「宿泊税」を巡り、早ければ2026年4月に税の徴収を始める方針であることが2日、分かった。宿泊事業者の会計システム改修や納税者、県民への周知に時間がかかるとみており、6日開会の県議会定例会に提出する条例案が可決されれば、1年以上の準備期間を設ける考えだ。 　複数の関係者によると、県は25年4月から宿泊事業者向けの税の説明会を開き、納税者や県民への周知にも取り組む。26年4月に徴収を始めるには今月の定例会での条例案可決が必要という。 　県が10月22日～11月21日に実施したパブリックコメント（意見公募）には17件の回答があった。建設関係の長期利用者が多いホテルからは徴収対象は「宿泊料金7千円以上が適当」とする意見が寄せられた。導入に反対する声も複数あった。 　県議会にも慎重論が根強く、今月の条例案提出は「時期尚早」との意見もある。県は定例会で必要性について丁寧な説明を求められそうだ。 　条例案では税額を1人1泊200円とし、修学旅行生や1泊6千円未満の宿泊者には課税しない。県は当初、免税対象を設けないとしていたが、県議会や宿泊事業者の意見を踏まえ方針転換した。